倉庫における保管、作業、輸配送の物流オペレーションの生産性の改善やベンダーマネジメントによる物流コスト削減、更に廃棄や期間損失といったロジスティクス・コストの削減を支援します。
人件費や燃料費などの物流原価が上昇する中で、各企業は物流費の削減や上昇を抑えるための取り組みを強化しています。物流部門単独の取組みではなく、全社的なアプローチが採られており、対象となる領域も拡大しています。
人件費や燃料費などの物流原価が上昇する中で、各企業は物流費の削減や上昇を抑えるための取り組みを強化しています。物流部門単独の取組みではなく、全社的なアプローチが採られており、対象となる領域も拡大しています。
POINT1:対象領域の拡大と妥当性評価
輸配送費用、倉庫の保管・作業といったいわゆる物流費の領域を超え、在庫費用、廃棄費用、期間損失といった幅広い物流コストを対象にします。物流からロジスティクスへ視点を拡げ、より効果的な削減を実現します。
また、ドライバー不足や高齢化、物流業界を取り巻く法改正、働き方改革の影響を受け、物流会社から荷主企業への値上げ要請が行われています。将来も安定した物流体制を構築するために、荷主企業は要請に対して適切に対応する必要があります。委託業務内容や外部要因などの視点を踏まえて、物流コストが妥当であるかをを定量・定性分析を基に解明します。
POINT02:プロジェクトへの取り組み方の整備
物流コストの削減は従来、物流やSCM部門が中心で進められてきましたが、対象領域の拡大により、これまで以上に営業や製造部門との連携が重要となっています。異なる部門間で目標が異なるため、既存の組織だけでは対応が難しいケースが増えています。この課題に対処するためには、S&OP(Sales and Operations Planning)やPSI(Production, Sales, and Inventory)といった考え方や仕組みを導入するか、プロジェクトを通じて組織全体で目標を再定義します。異なる部門の協力と統合的なアプローチにより、総合的かつ効果的な物流コスト削減を実現します。
POINT03:アプローチ戦略の構築と実行
原価が上昇している状況の中では単純な物流単価の削減は困難となります。業務改善による効率化や業務改革(BPR)による抜本的な見直しによりコスト削減を実現します。また、販売や仕入の取引先との条件協議を通じて、物流コストの前提条件や制約条件を変えていく取組みも重要となります。